2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
特にがんの、がんセンターばかりを取り上げますが、すごく分かりやすく、命に直結するような治療をやっている専門病院が新規の患者さんの受入れを制限したり、手術を制限したりしてコロナ患者さんを受け入れているという実態の中で、やはり当然、通常医療には影響があると。
特にがんの、がんセンターばかりを取り上げますが、すごく分かりやすく、命に直結するような治療をやっている専門病院が新規の患者さんの受入れを制限したり、手術を制限したりしてコロナ患者さんを受け入れているという実態の中で、やはり当然、通常医療には影響があると。
もう一つ、今月、国立がんセンターとシスメックス株式会社との共同研究が発表されて、コロナに感染していない人の抗体保有率、これはがん患者さんが〇・四％、健常者の方が〇・四二％、つまり健常者というのはがん研究センターの職員の方です。 注目すべきは、その治療内容によってどういう変化があるか、がんに対する治療ですね。
○政府参考人（正林督章君） 免疫が低下した方では一般にワクチンによる抗体価が健康な方より低くなることがあり、海外では実際に新型コロナワクチン接種後にもそのような結果が報告されている例があるのは、先ほど御指摘いただいたランセット、それからがんセンターのデータ、私ども承知をしております。
○田村国務大臣 コロナ、特に重症者を中心に、三次救急を担っていただいているような医療機関でありますとか、あと、ＩＣＵを持っておられるような高機能な病院、また、がんセンターのような専門的な医療機関、病床をしっかりと確保いただいております。かなりの率だと思います。
自分の父親が、いろいろな病院でうちではもう診られませんと言われて、がんセンターで治療をしている、ところが、あるとき、コロナ患者さんを病院として受け入れることになったので、抗がん剤の治療を遅らせなければいけませんと言われたと。非常にショックを受けて。
それ以外にも、千葉のがんセンターの旧病棟を使っている例とか、神奈川県で広い敷地に、グラウンドに百八十床を用意したケースとか、幾つかございます。そして、それと同時に、医療法の特例として、大阪のコロナ重症センターとか東京都の府中市の専用施設百床など、様々工夫をして対応しているところであります。
あそこと、最近、千葉ががんセンターの旧病棟を改装して少し整備したぐらいしか出てこないんですよね、調べても。 なぜ進まないのか。いや、もっと進んでいるんだということがあれば、是非お答えいただきたいと思います。
○秋野公造君 ということは、ピロリの除菌の保険適用がなされてから一五％胃がんで亡くなる方が減ったということでありまして、国立がんセンターが高齢化を背景に胃がんで亡くなる方はまだまだ増えるといったような予想を大きく覆す形で保険適用は大きな成果を上げたということだろうと思いますけれども、ここについても、胃がんに係る医療費は年間約三千億円と言われておりますので、単純な計算はできませんけれども、三千億円のうち
いずれにいたしましても、この国立がんセンター、これを通じて、がん研究センターを通じて、がん情報サービスについてはこれしっかりと予算をまず確保すること、そして、委員いつもおっしゃられておられますこの運営費交付金、予算を確保しても本来のこの情報発信に使われなければいけないということでございますので、運営費交付金というような、その色合いといいますか、そういうような、何といいますかね、お金が入ったものに対しての
田村大臣は、国立がんセンターのこの情報提供のウエブサイトって、これ御覧になったことはございますでしょうか。大臣も見ておられるということですので、内容についてはかなり、私が、私の目で見てもかなり情報が古いというようなことがあります。 そういう中で、例えば、更新頻度が遅いために、急性骨髄性白血病のところを見ますと、六年前に更新されて以来、更新が今ないんですね。
私の知人の東大の中川准教授によると、国立がんセンター中央病院の四月から十月までの胃がんの手術、昨年百五十三件から今年は九十件、四一％の減少、東大病院でも四三％の減少ということになっています。相当遅れている、これやっぱり診断が遅れているということだと思います。 これも、例えば一立方センチメートル十億個の細胞があるわけですよ、十億個。
例えば、がんパネル検査ですが、がんセンターが開発したオンコパネル、中外のファウンデーションワン、さらにコニカミノルタのＳＳＡなど、様々な製品が使用されるようになってきました。診療報酬上の制約があってまだまだ早期に使用できる状態にはなっていないと聞いていますが、他方で、パネル診断を早期に実施して個別化医療を実現しようとする動きもあると聞いています。
それから、今般の北海道がんセンターでも、いろいろな今後の改善が出されて、その中には、新規の入院患者さんについて事前にチェックをするということが出されているかと思います。 私は、これまで日本の検査体制が症状があることばかりを言ってきましたが、それでは医療も医療者も患者も守れないと思います。
そして、とりわけ今医療で働く現場の皆さんが、例えば北海道のがんセンターにおいても、先ほどちょっと述べましたが、ＰＣＲ検査になかなか結びつきません。その間、不安を持ちながら勤務します。やめたいという気持ちにもなります。 理事長にもお願いです。医療者をしっかり守るということの前提は検査です。それがしっかりと守るんだというメッセージとともに伝わることをお願い申し上げたい。
○楠岡参考人 大分医療センター及び北海道がんセンターの発症例につきましては、クラスター班の分析によりまして、入院時においては新型コロナウイルス感染症を疑うような所見は全くなかった入院患者から同センターの医療従事者あるいは他の入院患者に感染が広まったと指摘されております。
また、新型コロナウイルス感染症以外の患者への対応についても、重症化しやすい方が来院するがんセンター等において、原則として新型コロナウイルス感染症が疑われる方の外来診察を行わないなど、状況に応じた体制整備を行うこととしています。
周辺には、聖路加もあれば、国立がんセンターもあれば、がん研有明病院もあれば、昭和大学豊洲病院もあれば、医療リソースに取り囲まれているわけです。使わない手はないんですよ。 先ほども言ったように、全国各地で、病院のベッドも医療体制も、これは限界なんです。院内における集団感染も多発していて、このままだと通常の診療も崩壊をしてしまいます。
まず、外来のみの病院だとか、例えばそういう役割分担をしてはどうかというお尋ねだったかと思いますが、例えば三月二十八日にお示しをした基本的対処方針においては、都道府県において、例えば、重症化しやすい方が来院されるがんセンターとか透析医療機関、産科医療機関などは、新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる方への外来診療を行わない医療機関とするみたいな例を示して、役割分担を考えてくださいということをお願いしております
二〇〇一年から五年まで国立がんセンターでやっておりました。その後、御縁があって、二〇〇五年から二〇一六年まで東京大学の医科学研究所で研究と診療をしておりました。現在も診療しております。 今日、先生方にお話しするのは、この問題に様々な見方があると。私は医師で研究者でもあります。様々な見方を、皆様に様々な視点を御提供して政治判断にお役立ていただけたらと考えています。 今日、資料を配付いたしました。
県立の強みを生かしまして、県内にある健康診断とか医療、介護、こうしたデータ、それから県立のがんセンターもありまして、こうしたデータを生かして、データサイエンスが中心なんですが、それを更に県の政策に生かしていく、こうした循環をつくっております。いわば県のシンクタンク的要素を持っております。
ただ、近隣に明石医療センターや県立がんセンターが立地するため、Ｂ評価の分類で、類似かつ近接する医療機関が存在するとして再編統合の対象になっているわけです。 また、同病院は、年間二千八百二十五件の救急を受入れしているんです。しかし、年間三千件近い救急搬送を、この明石市民病院のほかの近隣の医療機関が肩がわりできるのかといえば、これは必ずしもそうはならないんです。
昨年、私はこの場で、国立がんセンターの調査結果をもとに、終末期のがん患者の方の苦痛からの解放を訴えましたが、この一年、具体的な対応はなされていないと聞きます。早急な対応を求めます。また、がん教育については、その意義が正しく理解されていないため、自治体の取組に差が出ています。教育効果に地域格差が生じないよう、国の指導を徹底すべきです。
一方で、先ほど言っていただきました中核拠点病院に指定された十一病院とその病院から支援を受ける百五十六の連携病院、また三十四のがんゲノム医療拠点病院で、体制が整った病院から順次患者の受入れが、もう既に始まっているということでありますが、全国の病院からのデータは、国立がんセンターで一元的に管理されると承知をしております。
これが、これも岡本事務所の推計ですけれども、がん統計、それから、その中で血液学会や国立がんセンターが示しているパーセンテージを掛けていくと、再発・難治性のＢ細胞リンパ腫でキムリアの適応となるのは大体二千人から三千人ぐらいいるんじゃないか、こういう話であります。 しかし、今回、中医協で示された予想投与患者数は、わずかに二百十六人であります。
そうした女性特有の多様な悩み、これに応える拠点が国立がんセンター東病院にレディースセンターと女性看護外来として開設をされました。こうした相談できる場所が全国でも増えてほしいという期待の声が寄せられています。この東病院の取組を国として評価をしていただき、横展開に向けて必要な取組をしていっていただきたいと思います。 厚生労働省、いかがでしょうか。